イギリスがガソリン車の販売禁止時期を5年前倒し。1月のEV販売比率も急増！

■イギリスが2035年以降のガソリン・ディーゼル・ハイブリッド車販売を禁止

温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を法律に明記した英政府ですが、目標達成にはEVシフトの加速が必要と判断したようで、今回ガソリン&ディーゼル車、及びHVの販売禁止時期を、従来より5年前倒しして2035年から実施すると表明しました。

同国は本年11月に開催予定のCOP26（気候変動枠組み条約締約国会議）で議長国を務めることになっており、EVの推進姿勢をアピールする狙いが有るようです。

英ジョンソン首相は同会議が世界各国にとって気候変動対策強化の重要な機会になるとしており、「2050年CO2排出ゼロ目標」に向けた本年の計画を表明するとともに、諸外国にも排出ゼロの公約を求める模様。

■EUによる新たな規制導入で本年1月のEV販売比率が上昇

そうしたなか、EU（欧州連合）が本年1月より自動車メーカーに新たな環境規制を課したことで、主要国の新車販売におけるEVの割合がグッと上昇しています。

新たな環境規制は、新車の平均CO2排出量を走行1kmあたり95g以下に抑えることを義務付けており、未達のメーカーには多額の罰金が科せられるため、独VWや仏PSAなど自動車大手も今年から新型EVを一斉に投入する模様。

1月のEV販売増は、各社がEV販売を積極化させたことが背景に有るようで、新聞報道によると、EVの割合がフランスでは8.2%、ドイツが3.0%、イギリスは2.7%、またPHVを含む電動車両の販売シェアについてもフランス10.9%、ドイツ6.5%、イギリス5.9%とそれぞれ増加しています。

英国では乗用車生産台数の約半数を日本のメーカーが担っており、今後日本が得意とするHVも販売禁止対象となることで、2035年に向けて日本勢はEV化対応の加速を迫られそうです。

（Avanti Yasunori・画像：Jaguar）

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