トヨタのお膝元、愛知が6県従えて自動車2税撤廃要請!

以前に『米国の49倍! JAFが高額過ぎる自動車税制是正に向けて動いた!! 』でJAFの 自動車関連税是正活動 について触れましたが、何やら2015年辺りまでに段階的な消費税アップが囁かれる中、遂にキレた愛知県など7 県が自動車税に関する緊急声明を発令したようです。

何せ、日本経済を下支えしている自動車業界が異常な円高の影響で経営が非常に厳しくなっている現在、国内から海外への工場移転などの自動車産業空洞化防止が急務。併せて震災以降の国内自動車販売需要喚起も急がれます。

愛知県 大村知事

そこでトヨタ自動車のお膝元、愛知県の大村知事が岩手、静岡、三重、広島、福岡、大分の各県とタッグを組んで、クルマ購入時に課せられる不合理な自動車2税を撤廃すべきだとして本格活動を開始。

確かに車両価格に重くのしかかる自動車関連税は消費意欲を削ぐ大きな要因となっているのは間違いありません。その中でも『自動車取得税』と『自動車重量税』は不合理税として直ちに撤廃すべきと主張しています。

前述のJAFの活動事例でも触れたとおり、日本の自動車税は国際的に見ても極めて重く、欧米諸国の中でも突出しており、ドイツの3倍、フランスの16倍、米国と比較すると約49倍と言われています。

特に『自動車取得税』と『自動車重量税』は道路を整備する為としてユーザーが特別に負担してきた物ですが、H21年度からは国が自由に使える「一般財源」に変更されており、既に自動車ユーザーが負担する根拠が無くなっています。しかも『自動車取得税』は自動車購入時にかかる『消費税』との2重課税。

本来はこんな税が放置されていること自体にユーザーサイドも声を大にすべきなのですが・・・
ガソリン税に上乗せされている1リッター当たり25円もの旧暫定税も然り。

日本自動車工業会 志賀会長

以前から日本自動車工業会の志賀会長も、置き去りとなっている自動車税制の見直しを訴えて来ましたが、依然、難色を示している総務省や自治体に対する今回の強力な7県知事連合からの強い申し入れで事態が急展開する可能性が有りそうです。

愛知県の大村知事は「これは内需拡大を通じた究極の円高対策であり、産業空洞化阻止の対策」と位置付けており、自動車ユーザーとしても大いに注目すべき動きと言えそうです。

こちらも併せて御覧下さい。 https://clicccar.com/2011/09/06/58299

(Avanti Yasunori )

【画像がすべて見られない方は>>> https://clicccar.com/78500

画像リンク
http://www.nagoyanavi.jp/topix110328.htm

http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/tax.htm#p01

http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2011_50.htm