「自動車取得税」廃止でも消費増税は相殺されない!?

消費税増税決定に伴い、自動車業界は新車販売の落ち込みを懸念して政府に2重課税などで問題含みの「自動車取得税」と「自動車重量税」の廃止を要請。 

政府はこうした動きを踏まえて、昨年末にまとめた「2014年度税制改正大綱」に自動車税制の見直しを織り込みました。 

ZAIMU

しかしその中身は米国からの「非関税障壁」指摘や自動車業界への配慮は見られたものの、自動車保有ユーザーの税負担軽減に繋がるものではありませんでした。 

●2014年度税制改正の大綱概要(財務省) 

<車体課税の見直し>
・自動車重量税 
 エコカー減税の拡充及び経年車に対する課税の見直し 

・自動車取得税
 税率引下げ(登録車5% → 3%、軽自動車3% → 2%)
 及びエコカー減税の拡充

・自動車税
 ★グリーン化特例の拡充

・軽自動車税
 2015年度以降新車購入された四輪・三輪について税率の引上げ
 経年車重課の導入(2016年度~)
 原付・二輪の税率の引上げ(2015年度~) 

具体的には2段階の消費増税のタイミングに合わせた「自動車取得税」の軽減/廃止や「エコカー減税」の拡充に伴う税収減分を「軽自動車税」の増税や経年車に対する「自動車重量税」の増税で収支の辻褄を合わせただけの結果となっています。 

ZAIMU(出展 財務省) 

しかも「自動車税」についても新規登録から13年を経過した環境負荷の大きい自動車の税率を重くする措置(グリーン化特例)を2年延長するとしています。 

ZAIMU
(出展 財務省) 

このように「自動車取得税」が廃止されても消費税の増税分は相殺されず、燃料、駐車場、有料道路、自動車保険、点検整備などでも多種・多額の維持費が発生。 

こうした数々の負担軽減には自動車の売り手側だけでは無く、消費者である自動車ユーザー自身が声を上げない限り、実現しそうにありません。 

クルマの維持費の「5分の1が税金」と言われる状況の中、負担軽減には今後も自動車メディアと自動車ユーザーが一体化したいっそうのアピールが必要となりそうです。 

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