税制改正審議が紛糾 ! 「車体課税」見直しが最大の焦点に !

現在政府内で1月24日を目処に25年度税制改正大綱が取り纏められています。その中で経産省国交省が「平成25年度税制改正要望」に盛込んだ車体課税「自動車取得税」と「自動車重量税」の廃止について、政府内で紛糾が続いているようです。 

自動車ユーザーの税負担 国際比較  (出展 日本自動車連盟)

そんな折、各メディアが以下のような見出しで本件について報道しています。 

・時事通信(1月23日)
「自動車取得税、15年全廃=重量税は年末見直しへ―政府・自民」 

・読売新聞(1月20日)
「自動車取得税、廃止で自公調整…消費増税に伴い」

・産経新聞(1月18日)
「自動車取得税・重量税 廃止見送りへ 自民、25年度改正で」

2012年度 自動車関係諸税の割合  (出展 日本自動車工業会)

時事通信によると、政府・自民党が消費税率を10%に引き上げる15年10月までに自動車取得税を2段階で廃止する方針を固めたとしており、消費税率が8%に引き上げられる14年4月には環境対応車を優先して軽減、10%となる15年10月に全廃。自動車重量税は継続した上、年末の2014年度税制改正協議で環境対応車を優遇する形で見直すとの論調で、24日に取り纏める2013年度税制改正大綱に盛り込む方針としています。

また読売新聞によると、自動車取得税の廃止を優先し、自動車重量税は2015年10月予定の消費税率10%の段階で廃止を検討するとの論調で、地方税である「自動車取得税」廃止に伴う財源は国が徴収する「自動車重量税」から補充するとしています。

産経新聞によると、政府・自民党が自動車取得税と自動車重量税について、今回の税制改正での両税廃止を見送る方向で調整に入ったとしており、「約9000億円分の財源手当てがつかない」、「地方自治体の反対が強い」などを理由に挙げるなど、24日の税制大綱取り纏めを前に現時点で既に各報道内容に食い違いが見られ、情報が錯綜しています。

一方で4月以降、「自賠責保険料」が自家用乗用車の場合で現行の24,950円(2年契約)から11.6%の値上げを予定しており、今回「自動車重量税」撤廃が先送りされると、自動車ユーザーの維持費(車検時負担)は更に増える結果に。 (下表は現状の自動車重量税一覧)

車両重量別 自動車重量税額一覧  (出展 国土交通省)

日本自動車工業会(自工会)や日本自動車連盟(JAF)などが車両購入時に消費税(5%)と共に課せられる「自動車取得税(5%)」や課税根拠を失っている「自動車重量税」の即時撤廃を強く政府に求めていますが、中でも「自動車重量税」は車検の度に一般的な乗用車の場合で2万円から車種によっては3万円以上の負担を強いられている状態。

現在の政府内の動きを考えると、ユーザーサイドとしては今後も両税の完全撤廃に向けて従来以上に声を大にして行く必要が有りそうです。

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■自動車重量税一覧(出展 国土交通省
  http://www.mlit.go.jp/common/000210008.pdf (現行) 

■経済産業省 平成25年度税制改正要望資料
 <車体課税の抜本的見直し>
  ・自動車取得税(地方税)、自動車重量税(国税)の廃止

■国土交通省 平成25年度税制改正要望資料
 <車体課税の簡素化、負担の軽減>
  ・自動車重量税について消費税率8%への引上げ時までに廃止  

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