参院選 自民党圧勝が自動車業界に与える影響

第23回参議院選挙の結果、自民党の圧勝となり、衆参で与野党勢力が逆転していた「ねじれ国会」が解消したことで、いよいよ自民党の真の実力が問われることに。

安倍首相は記者会見で、「今日からが本当のスタート。国民が実感できる強い経済を取り戻す」として、引き続き経済再生に取り組むと共に、最優先課題として「15年に渡るデフレからの脱却に集中して行く」と改めて強調しました。 

これを受けて自工会(日本自動車工業会)の豊田章男会長は「参院選の結果は安倍政権の実行力に対する強い期待の表れと認識」とした上で、「成長戦略や政権公約に掲げた政策を迅速かつ着実に実行に移し、回復の兆しが見えて来た日本経済の再生及び持続的な成長を実現して欲しい」とコメント。 

日本自動車工業会 豊田会長
           (ANNニュース動画より)

また、7月の自工会定例会見では…

・日本経済はリーマンショックの後遺症から正常に戻ろうとしている
 過渡期であり、ゴールでは無い 

・国内需要が喚起されれば状況は変わって来る為、車体課税の
 抜本見直しによるユーザーへの税負担軽減を政府にお願いして行く 

・TPP参加については真に利益がある協定の早期実現に向けた
 果敢な取り組みを期待する 

としており、豊田会長は消費増税に伴う自動車ユーザーの税負担をこれ以上増やさないよう、「自動車取得税」と「自動車重量税」の撤廃を引き続き求めて行くと共に、「自動車諸税は軽自動車への課税額を基本にすべき」との考えを示しています。 

ちなみに消費税増税は昨年成立した社会保障・税一体改革関連法で、景気が悪い場合は引き上げを見送る「景気条項」も盛り込まれています。 

安倍首相は「今年4月-6月のGDP(国内総生産)など様々な経済指標やデフレ脱却状況も踏まえた上で10月までに判断したい」としており、財務省や経団連などからの増税コールに対して「経済に影響が出て税収全体が減っては元も子もない」との姿勢。 

また、マレーシアでは7月15日からTPP交渉会合が開催中(日本は23日から参加)で、自動車に関しては主となる米国への輸出関税について3月の事前交渉で既に撤廃先送りが決定済みですが、食品など他の項目に関する今後の交渉も気になるところ。 

何れにしてもアベノミクスによる経済効果がまだ大企業から傘下の企業まで波及し切っていないこともあり、政策効果をよく吟味して「国民生活の向上」と「日本の国益」を最優先した取り組みをお願いしたいもの。 

ここへ来て安倍政権内でも増税派と慎重派による「路線対立」が起きているようですが、いよいよ自動車業界にとっても目が離せない局面にさしかかろうとしています。

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■日本自動車工業会 Webサイト
  http://www.jama.or.jp/ 

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 (Avanti Yasunori) 

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