軽自動車にとって消費増税は逆に追い風に?

自販連(日本自動車販売協会連合会)と全軽自協(全国軽自動車協会連合会)のまとめによると、2013年度の国内新車販売台数は537.5万台(前年比+0.1%)と、2年連続で500万台の大台を突破。 

1993-2013

内訳は登録車が326.2万台と前年比で3.8%減少する中、軽自動車が過去最高の211.3万台と同+6.7%伸びてシェア39.3%を確保。 まさに軽自動車が国内新車市場を牽引する形となっています。 

ブランド別ではトヨタが国内総販売台数158.3万台(シェア29.4%)で首位、2位がホンダで76.3万台(シェア14.2%)、3位がスズキで70.1万台(13%)、4位が日産で67.9万台(シェア12.6%)、5位がダイハツで66.3万台(シェア12.3%)。 

2013_01-12

同様に軽自動車についてブランド別に見て行くと、ダイハツがライバル車の台頭で前年比‐2.1%(66万台)と販売を落とすも首位を堅持。 2位はスズキで62.2万台(+6.4%)、3位は「N BOX」が好調なホンダで40.7万台(+26.7%)、4位は「DAYZ」の投入で18.6万台(+21.3%)と伸びた日産が続きます。

 SUZUKI_WAGON_RHONDA_N_WGN

一方、登録車については9月以降、相次ぐ新車投入でエコカー補助金終了後の反動減をカバーしたものの、各社共に前年割れが目立ち、前年比でプラスとなったのは17万台を販売したMAZDA(+2.6%)と12.6万台を販売したスバル(+16.6%)のみ。 

今年度は駆け込み需要に伴う反動減に加えて、4月以降は消費増税の影響で軽自動車の需要がいっそう増大する可能性も。 

加えて2015年4月に軽自動車税が1.5倍になる為、秋頃から年末にかけて再び駆け込み需要が発生して軽自動車販売が増大・・・

登録車にとっては逆風の年となりそうで、国内販売減を海外販売でリカバーする必要がいっそう高まりそうです。 

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 (Avanti Yasunori) 

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