BMWやテスラ、VWなど欧米勢によるEVの日本導入が進む中、これまで独自に開発競争を繰り広げて来た日本の自動車各社による協力体制が目立つようになっています。
そうした中、EV用の急速充電器設置拡大を手掛ける「CHAdeMO協議会」が5月20日にお台場で開催した総会で、志賀会長(日産自動車副会長)がトヨタ、ホンダ、日産、三菱自の4社による「PHV・PHEV・EV充電インフラ普及支援プロジェクト」の発足経緯を紹介。
志賀会長は充電インフラの普及や、EVと住宅間で電力を相互供給可能なシステム「V2H(Vehicle to Home)」の機能拡張など、業界横断的な取り組みが急がれていることから任意団体である「CHAdeMO協議会」の法人化についても言及。
加えて、国内で約2000基程度に留まっている急速充電器設置数や既存の有料充電サービスの相互連携不足から充電に複数のカードが必要となっている実情を指摘。
こうした利便性の悪さの解消に向け、前述自動車4社が月内に会員制の充電サービスを提供する新会社※を設立し、既存充電サービス会社と連携して10月から1枚のカードでどこでも充電可能なサービス提供を目指すと発表。
各種問い合わせに対応するコールセンターを設立する他、満充電時に充電完了を知らせるメール配信サービスも予定していると言います。
新会社では共通カードの展開に加えて充電器の設置費用の一部を負担、急速充電器設置数の倍増を目指しており、EVやPHVの普及を加速させたい考え。
航続距離不足で足踏みする販売への突破口となるかどうかが注目されます。
■CHAdeMO協議会
http://www.chademo.com/wp/japan/
■合同会社 日本充電サービス(NCS) ※ 5/30追記
http://www.nippon-juden.co.jp (6月中旬公開予定)
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