経産相が「自動車取得税」「重量税」廃止に前向きの姿勢!

NHK、TV朝日などが伝えるところによると、1月8日、茂木経産相が自動車業界などから廃止の要望が強い自動車への2つの車体課税撤廃に前向きに取り組む姿勢を示したそうです。 

茂木経済産業相(出展 テレビ朝日)

以前に「日本自動車工業会の豊田会長が新政権に望む政治施策とは?」や「2014年までに自動車取得税廃止なるか? 民主税調が調整へ」でもお伝えしているとおり、自動車の購入の際にかかる「自動車取得税」や、車検の度にかかる「自動車重量税」はユーザーにとって大きな負担であり、消費税増税を前に日本自動車工業会からも早急な撤廃を要求しているもの。

自動車ユーザーの税負担 国際比較(JAF出展)

茂木経産相は8日の閣議後会見で、「自動車産業の再生は日本経済にとって極めて重要だ」との認識を示し、廃止に前向きに取り組んでいく姿勢を示すと共に「自動車産業は日本の産業の4番バッター。出荷額は製造業全体の2割を占め、関連産業まで含めると545万人の雇用を支えている」と述べ、日本経済の再生には自動車業界の活性化が重要だ」と強調。

その上で平成25年度の税制改正の焦点となっている2税の撤廃に向けて財務省と交渉する構えを示した模様。

2012年度 自動車関係諸税の割合(出展 日本自動車工業会)

「車体課税」の撤廃は、今後本格化する政府・与党の税制調査会でも議論される見通しで、消費税の増税を前に強まっているこうした要求に対して、自動車関係諸税総額約7.7兆円のうちの2税撤廃に伴う約9千億円の税収対応について今後の財務省の出方が注目されます。

一方で自動車の維持費を大きく圧迫しているガソリン税(自動車関係諸税の約57%)の中に2018年3月末まで40年以上に渡って組み込まれている「暫定税(25.1円)」の即時撤廃が併せて求められており、こちらについても引き続き注目して行く必要が有ります。

 (Avanti Yasunori) 

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