日本自動車工業会の豊田会長が新政権に望む政治施策とは?

日経新聞が12月11日付けで自動車業界を代表する日本自動車工業会 豊田会長が語った次期政権に望む施策について紹介しています。

それによると、豊田会長は「米国が自動車産業を経済政策の中心に置いたことで市場全体が回復しつつあるように、日本経済の立て直しには自動車産業への政治的支援や配慮が必要。それにはビジネス感覚に長けた政治リーダーが不可欠」としています。

「特に超円高は経営上の6重苦の中でも最大級の課題であり、かつての円高の4.5倍に達している状態の中で利益を出すことは既に企業努力の域を超えている」とも。 

他にも豊田会長は以下を指摘。

・自動車と電気産業を中心に国内雇用を支えてきたが、現在は自動車に頼られている状態。
　トヨタの場合でもこれ以上国内需要の冷え込みが続けば海外へ出ていかざるを得なくなり、
　将来的に海外生産を支える日本の基盤喪失に繋がる。

・日本の自動車ユーザーの税負担はアメリカの約50倍と非常に重く、税負担が自動車に
　集中している。自動車関連税は9種類もあり、総額8兆円に登っており、そこへ更に
　消費税を上乗せするのでは無く、 課税根拠の無い「自動車取得税」、「重量税」即時撤廃
　により消費を活性化することで税収を増やすべき。（エコカー補助金＆減税で効果立証済）

日本の自動車メーカーは非常に厳しい環境の中で多大な努力をしており、自工会としては企業がビジネスをし易くするための施策や国家間連携などの面で政治力を十分に発揮して欲しいと願っているようです。

おりしも衆院選が間近に迫っており、ビジネス感覚を持った政治リーダーの登用は自動車ユーザーにとっても「待った無し」の状態といえるかもしれません。

■日本自動車工業会公式HP　http://www.jama.or.jp/

■日経新聞Webサイト　http://www.nikkei.com/

（Avanti Yasunori）