「自動車取得税」廃止でも消費増税は相殺されない!?

消費税増税決定に伴い、自動車業界は新車販売の落ち込みを懸念して政府に2重課税などで問題含みの「自動車取得税」と「自動車重量税」の廃止を要請。 

政府はこうした動きを踏まえて、昨年末にまとめた「2014年度税制改正大綱」に自動車税制の見直しを織り込みました。 

しかしその中身は米国からの「非関税障壁」指摘や自動車業界への配慮は見られたものの、自動車保有ユーザーの税負担軽減に繋がるものではありませんでした。 

●2014年度税制改正の大綱概要（財務省） 

＜車体課税の見直し＞
・自動車重量税　
　エコカー減税の拡充及び経年車に対する課税の見直し 

・自動車取得税
　税率引下げ（登録車5% → 3%、軽自動車3% → 2%）
　及びエコカー減税の拡充

・自動車税
　★グリーン化特例の拡充

・軽自動車税
　2015年度以降新車購入された四輪・三輪について税率の引上げ
　経年車重課の導入（2016年度～）
　原付・二輪の税率の引上げ（2015年度～） 

具体的には2段階の消費増税のタイミングに合わせた「自動車取得税」の軽減／廃止や「エコカー減税」の拡充に伴う税収減分を「軽自動車税」の増税や経年車に対する「自動車重量税」の増税で収支の辻褄を合わせただけの結果となっています。 

（出展 財務省） 

しかも「自動車税」についても新規登録から13年を経過した環境負荷の大きい自動車の税率を重くする措置（グリーン化特例）を2年延長するとしています。 

（出展 財務省） 

このように「自動車取得税」が廃止されても消費税の増税分は相殺されず、燃料、駐車場、有料道路、自動車保険、点検整備などでも多種・多額の維持費が発生。 

こうした数々の負担軽減には自動車の売り手側だけでは無く、消費者である自動車ユーザー自身が声を上げない限り、実現しそうにありません。 

クルマの維持費の「5分の1が税金」と言われる状況の中、負担軽減には今後も自動車メディアと自動車ユーザーが一体化したいっそうのアピールが必要となりそうです。 

〔関連記事〕
軽自動車にとって消費増税は逆に追い風に?
https://clicccar.com/2014/01/13/242391/ 

自動車各社が「駆け込み需要」を喜べない理由とは?
https://clicccar.com/2013/12/20/240893/ 

これも弱者イジメ!? 2015年10月の「自動車取得税」廃止
二輪車も増税に !
https://clicccar.com/2013/12/13/240033/ 

自動車取得税の代替財源で「軽」と「旧型車」が増税に!?
https://clicccar.com/2013/12/11/239815/ 

自動車取得税廃止の財源は「消費税」から捻出すべき!
https://clicccar.com/2013/11/18/236228/ 

「税は取るべき所から!」軽自動車各社が増税案に猛反発!!
https://clicccar.com/2013/11/13/235753/

（Avanti Yasunori）