中島みなみ 
■NEXCO中日本／名古屋高速道路公社によるアンケート回答で、運がよければ2万円分の助成も
中日本高速会社と名古屋高速道路公社は、車載器キャンペーンを4月から実施していましたが、今回、助成対象機器と実施期間を延長しました。
4月から7月までの購入助成では、新セキュリティ対応のETC2.0車載器だけが助成対象でしたが、ETC1.0（※2.0と区別するために便宜上1.0とします）車載器の購入でも、費用を最大1万円を助成します。
また、2.0車載器の取付を完了したアンケート回答者に限定して、先着1万人に、QUOカード1万円分を進呈します。
12月26日までに購入・セットアップ・取り付けを完了した車両が対象になりますが、実施期間前でも予定台数5万台に達した場合、助成が終了になることがあります。また、拡大対象となるETC1.0の購入助成は、8月1日以降に購入した車載器から助成が受けられます。
キャンペーンは、愛知・岐阜・三重の3県にあるセットアップ店で購入した車載器が対象です。
●対距離料金制に移行、次はETCレーンだけの入口が増える
ETC車載器の搭載は義務ではありませんが、道路インフラから現実的な義務化を迫る政策が推進されています。
国土交通省は2020年12月、国土幹線道路部会で、いわゆる高速道路のシステムの構築に向けた取り組みの中間とりまとめ公表。料金所に収受員のいないETC専用化を一部で試行的に進めながら、都市部は5年、地方部は10年程度を目標に、計画的に設置していくことを決めました。
中日本高速に加えて、名古屋市と周辺地域の都市高速を建設・管理する公社は、中京圏の構想に含まれています。ただ、公社では今後の方針は未定。専用化は関係者と協議中です。ただ、公社は均一料金から対距離料金制へと5月に以降したばかり。
現金車に対してETCの利用を促していることが、キャンペーンの理由になっています。対距離料金制のもとでは現金車は利用区間がわからないので、最高額を支払わなけらばなりません。
車載器搭載車と現金車の料金負担の格差は開くばかりです。利用者にとって購入助成のある時に取り付けることが、ささやかな自衛手段になることは間違いありません。
（文・写真：中島 みなみ）
