キックボード、電動車いす…新しい乗り物ための新しいルール、時速30km以下の低速電動車両の走り方、最高速度が決まる!?

■小型低速車、小型中低速車、原動機付自転車等の3つに分類

警察庁が次年度以降の道路交通法改正を見据えた新しい交通ルールとして、時速30km以下で走る電動車両を最高速度別に、低速車、中低速車、原動機付自転車に分けて、走行可能なレーンを定めようとしていることが、情報公開で開示された資料などから判明しました。

人は歩道、自転車専用レーンは自転車だけ、という従来のルールが大きく変わろうとしています。

電動キックボード
株式会社Luupによる千代田区で行った実証実験の様子(提供 マイクロモビリティ推進協議会)

電動小型車両の技術革新で登場した電動キックボードをはじめとした小型の新しい乗り物を、公道でどのように走らせるべきか。

現在、警察庁では「多様な交通主体の交通ルール等のあり方に関する有識者検討会」が、断続的に開催されています。検討会は埼玉大学大学院理工学研究科の久保田尚教授を座長として、11人の有識者と警察庁交通局5人の委員で構成され、2020年7月から2021年3月まで6回の検討会が開催されました。

検討会ではシェアリング事業者が貸し出す電動キックボードや、モーターショーなどで参考出品される搭乗型の移動支援ロボット、カプセルに乗り込むようにして自律走行する電動車椅子、自動配送ロボットについて議論が進みました。

これら今までなかった新しい電動車両は、現行の道路交通法では、車両の最高速度に関わらず、原付バイクと同じように保安部品を装備して、必ず車道を走ることになっていました。この点が大きく変わります。

警察庁は1月29日の検討会で、速度が正確に制御できる一定の大きさに収まる電動車について、最高速度の遅い車両から

・小型低速車
・小型中低速車
・原動機付自転車等

の3種類に分類。走行できるレーンを、スピードに応じて設定することを提案しました。

たとえば、電動車椅子を想定した小型低速車では、立つ、座るなどの乗車姿勢に関係なく、歩行者と同じく歩道や路側帯の走行を可能に。

走行帯
キックボード、電動車いす…どこを走ればいい?

電動キックボードや、それに類似する小型中低速車については、歩道走行は認めず、自転車道、自転車専用レーン、路側帯の走行を認めることを考えています。

車両を区別する最高速度については、議論が定まっていないものの、小型低速車は~6km/hまたは10km/h、小型中低速車は~10km/hまたは15km/h、原動機付自転車等は15km/h~、を想定しています。

●ヘルメット、免許証、ナンバープレートはどうなる?

走るために必要な条件は、走り方以上に車両の普及に大きく影響を与えます。

キックボード
キックボードもシェアリングの時代

シェアリング・サービスによる普及を目指す事業者は、ヘルメットを着用せずに電動キックボードが運転できることを強く求めていました。検討会では海外の事例を挙げて議論しています。

ただ、小型低速車については不要を決めているものの、小型中低速車については、1月29日までの議論では決まりませんでした。

スピードで車種を区切ったものの、従来の自転車は、それ以上の速さで走ります。自転車で必要とされる条件との整合性を取ることが、一方で必要だったためです。

小型中低速車では、同じ理由で免許証やナンバープレートの要否についても定まりませんでした。

●車種区分を切り替えられる車両は容認へ

今年2月に予約を開始したGFR-02は、ナンバープレート部分に「モビチェン」を装着することで、自転車と同じ公道走行が認められることに(撮影 中島みなみ)

新しい乗り物は、ほかにもグラフィット(本社=和歌山県)が発売を予定する「GFR-02モビチェン装着車」のように、原動機付自転車でありながら、走行モードを切り替えて自転車に車種区分を切り替えられるタイプの車両も議題になりました。車両区分を切り替えられる車両を認める方向です。

●近日公表、検討会の中間とりまとめに注目!

「国民が安心して利用いただけるものとなるよう機能や利用のあり方、セキュリティの確保、これは特に大事だが、関係機関と連携して検討を進め、実現に向けて強力に取り組んでいく」と述べる小此木国家公安委員長(16日・永田町)
小此木国家公安委員長

小此木八郎国家公安委員長は、これまでの議論をまとめて「有識者検討会は4月中旬にも中間とりまとめを公表する」ことを明らかにしています。その中間とりまとめ案は4月12日に開催される第7回の会議で提案される予定です。

中間とりまとめで方向性が明らかになっても、実際に走った時に社会に受け入れられるかも含めた実証実験が必要になります。

また有識者検討会では、いかに従来の交通体系に新しい乗り物を盛り込むかということに、ほとんどの時間を費やしているため、従来の乗り物との調和についても、議論が必要になることが考えられます。

どのような交通ルールがより望ましいのか。道路交通法に反映されるまでに、当事者であるドライバーも関心を持ち続けることが大切です。

(取材・文:中島 みなみ

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