欧州勢がEV用バッテリーの販売拡大に向けて一致団結。開発のため7500億円を投資

現在、EV用バッテリーのシェアは日本のパナソニックや韓国のLG化学、中国のCATL等が占めており、欧州勢は3%程度のシェアに留まっています。

そこでEU・独・仏がEV用バッテリー開発に最大60億ユーロ（約7500億円）の補助金を投じて欧州の技術力を結集。日韓中が主導するバッテリー市場で巻き返しを図るそうです。

2020年をめどにテスト生産を開始し、2～3年後に独・仏の新工場で従来バッテリーの改良版を生産する計画。

背景には中国政府がEV関連産業の振興に繋げようと、自動車各社に対して現地生産の一定比率をEVやPHV等とする規制を導入したため、世界中でEV開発が盛んになっている経緯があります。

こうした動きを受けてトヨタ自動車では2020年代前半までにEVを10車種以上に拡大、日産やホンダもEVやPHV等の電動車を中国市場に投入する予定のようです。

一方、中国は昨年、新車需要が前年を割り込むなど先行き不透明な状況となっており、同国への電動車供給過多への懸念もあるようで、場合によってはバッテリー生産についても今後、生産計画の見直しが必要になる可能性もありそうです。

（Avanti Yasunori・画像：TOYOTA、HONDA、VW）

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