トヨタが米国で販売する人気SUVは輸入車。追加関税導入なら車両価格アップ

トヨタ自動車は米・トランプ政権が輸入車への追加関税を導入した場合の影響について明らかにしました。

ブルームバーグによると、北米トヨタのジム・レンツ社長は現在、追加関税が課せられた場合、どのような影響が出るかを分析しているそうで、車両価格アップや輸入を中止する車種が発生した場合に消費者の選択肢が狭まることを懸念しているようです。

同社では米国における新車販売(約240万台/年)の半数以上を輸入しており、中でも日本やカナダからの輸入に頼っている「RAV4」は昨年米国で40.8万台(+16%)を販売。

またカナダからは約10.8万台/年の「レクサスRX」を輸入するなど、人気車種や収益性の高い車種が輸入モデルに含まれるため、追加関税が導入された場合、打撃が大きいと言います。

ジム・レンツ社長は輸入車や輸入部品等が「国家安全保障上の脅威」とする米政権の考えを「間違っている」として否定しており、結果的に顧客への負担増とならない解決策を望んでいるようです。

Avanti Yasunori・画像:TOYOTA)

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この記事の著者

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Avanti Yasunori

大手自動車会社で人生長きに渡って自動車開発に携わった後、2011年5月から「clicccar」で新車に関する話題や速報を中心に執筆をスタート、現在に至る。幼少の頃から根っからの車好きで、免許取得後10台以上の車を乗り継ぐが、中でもソレックスキャブ搭載のヤマハ製2T‐Gエンジンを積むTA22型「セリカ 1600GTV」は、色々と手を入れていたこともあり、思い出深い一台となっている。
趣味は楽器演奏で、エレキギターやアンプ、エフェクター等の収集癖を持つ。
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