自動運転は2020年に実用化可能か?

2020年は東京オリンピックがやってくるだけでなく、日産自動車やGMはメドとして自動運転を2020年として掲げています。また、国土交通省も昨年から自動運転に関する検討会を開いており、2020年代初頭に実用化を目指すというもの。

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インフラ整備がひとつの課題であることは、指摘されていますが、国交省が旗振り役になっているわけです。

最大の課題である事故時の責任に関しては、現在のドライバーの責任が第一という原則が課せなくなる可能性があります。もちろん、道交法に違反したのが明確であれば違反者(車)に責任があるはずですが、今度は違反者が自動運転を販売した自動車メーカーに対して訴訟を起こすとも限りません。

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国交省も一案を提案するとしていますが、国交省だけでなく警察、そして社会的な同意が欠かせず、自動運転の技術そのものよりもこうした社会的課題の方が多いともいえます。

インフラ面では、道路の白線整備や車車間通信であれば周波数の割り当てなどをどうするか、国際標準化はどうするのかなどいくつもあります。

ヒューマンエラーが交通事故の9割以上を占めるといわれる中で、それを限りなくゼロに近づけることができれば、交通事故による死傷事故は減るはず。

しかし、法整備やインフラ整備など、2020年まで残り約6年で達成できるか、というと遅々として進まないように見える国会運営などを見ていると、そちらの方が遅くなるような気がします。

■自動運転で高齢化社会でも死亡事故ゼロを達成!?
https://clicccar.com/2013/10/30/234387/

(塚田勝弘)

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