VWがEV化で今後数年間に独工場の従業員約7,000人を削減。その理由とは?

VWがEVなど電動化に伴い、今後数年間で独工場の従業員約7,000人を削減する計画との報道が話題になっています。

この削減計画は、EU(欧州連合)が2030年までに域内で販売する乗用車(新車)のCO2排出量を2021年目標比で37.5%削減する方針を固めたことに由来している模様。VWは同方針に基づき、2030年までに約 60万台/年のEVを販売する必要があるそうです。

同社は11月16日、2023年までの5年間で電動化に300億ユーロ(約3.8兆円)を投資する計画を発表。バッテリーの自社生産にも乗り出し、2025年までに欧州生産の2割をEVに転換するとしています。

独紙(フランクフルター・アルゲマイネ)によると、従業員数の削減は2022年から小型EVを生産予定のエムデン工場と、バンタイプのEVを生産予定のハノーバー工場で働く約2.2万人が対象。

EVは従来車よりも部品点数が少なく、少人数での生産が可能なため、組立てに必要な人員数を見直す必要があるためで、今後、EVが普及するに伴い、こうした状況が欧州に限らず、世界各地で発生する可能性がありそうです。

Avanti Yasunori・画像:VW)

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Avanti Yasunori

大手自動車会社で人生長きに渡って自動車開発に携わった後、2011年5月から「clicccar」で新車に関する話題や速報を中心に執筆をスタート、現在に至る。幼少の頃から根っからの車好きで、免許取得後10台以上の車を乗り継ぐが、中でもソレックスキャブ搭載のヤマハ製2T‐Gエンジンを積むTA22型「セリカ 1600GTV」は、色々と手を入れていたこともあり、思い出深い一台となっている。
趣味は楽器演奏で、エレキギターやアンプ、エフェクター等の収集癖を持つ。
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