マツダが広島県三次市でコネクティビティ技術を活用した移動サービス実証実験を開始

自動車業界では、ダイムラー社が最初に唱えた「CASE(Connected Autonomous Shared Electric Drive)」や「MaaS(Mobility as a Service)」といったキーワードがここ数年よく使われています。トヨタとソフトバンクの提携が象徴しているように、プレイヤーは自動車メーカーだけでなく、IT業界や国、地方自治体、交通公共機関など幅広い団体や業種に広がっていて、もちろん自動車メーカーも乗り遅れまいと、実証実験を行っています。

マツダは「マツダ技術説明会2018」でも「CASE」についての今後の方針を説明しています。そんな中、2018年12月14日、広島県三次市で地域住民、広島県と三次市と連携し、コネクティビティ技術を活用した移動サービス実証実験を開始したと発表しました。

同社では、将来のライドシェアを見据えた移動サービス実証実験をとおして地域の活性化とその地域において、いつまでも安心・安全で自由に移動することが可能な、心豊かな暮らしにつながる社会貢献モデルの構築を目指すとしています。

 

三次市に限らず、最近の日本では、限界集落でなくても地方でバスなどの公共交通の空白化などが課題になっていて、買い物難民や病院などへの足がないという問題が出てきています。乗り合いバスやライドシェアといっても法制面やコストなども課題もあります。ブリヂストンサイクルは、電動アシスト自転車がこうした地域の「足」になるという提案もしていますが、限定的というのが現実。

マツダでは、高齢者や身体の不自由な方を中心に、移動手段の不足が社会問題になっているという状況に対して、クルマとコネクティビティ技術を活用することで、地域住民が助け合うコミュニティ、そこに参加する地域内外のドライバー、そこで生まれる人と人とのつながりを創出していきたいとしています。

同社では、今回の移動サービス実証実験において、地域移動サービスで用いる運行管理システムおよび利用者用アプリの開発を担当。アプリ開発によって、地域住民が運行する地域移動サービスの運営を省力化するとともに、アプリ内のコンテンツを充実させることによって人々の参加を促し、地域の活性化につながる様々な付加価値を生み育む取り組みに貢献していくと表明。

今回の実証実験で得られたデータを蓄積し、次世代コネクティビティ技術や自動運転技術と組み合わせたライドシェアサービスの開発を目指すとしています。

(塚田勝弘)

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