昨年11月、国交省が省内に自動運転戦略本部を設置。今年2月には政府が自動運転車による公道走行実験を可能にすべく、道路運送車両法に基づく保安基準を改正しました。
政府は、交通事故の削減や渋滞緩和、少子高齢化による公共交通衰退などに対応すべく、積極的に「自動運転車」を活用していく予定で、人的要因が大半とされる交通事故撲滅に向け、日本が得意とする技術力を活かし、「自動運転」に関する国際基準作りで世界をリードしたい考えのようです。
そうしたなか、6月19日にスイス・ジュネーブでスタートした専門家会議で、自動運転技術の5段階のうち、人工知能(AI)などが自動運転を担い、緊急時のみ人が対応する「レベル3」以上の高度自動運転に関する技術指針作りが始まりました。