今秋以降、国連で本格化する国際的な安全基準作りの前提となるもので、自動車メーカーやIT企業などによる開発を後押しする狙いがあるようです。
産経新聞によると、会合では自動運転車を使った輸送サービスなどもテーマとなることから、日本や欧州は過疎地等の交通アクセスや物流手段として、どのようなサービスを検討対象とするかを話し合うことになる模様。
政府は、国内限定地域で人流・物流の確保を目的に、無人走行車サービスの実証実験を実施した後、2020年を目処に民間ベースでの自動運転ビジネス展開を目指しており、自動運転車による観光地周遊などが実現しそうな状況になりつつあります。
(Avanti Yasunori・画像:国土交通省)
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