トヨタが少数精鋭の「社内ベンチャー」でEV開発を加速!

トヨタ自動車がEV開発を担う新たな組織を立ち上げると発表しました。

EV分野の業務に特化した上で、スピード感のある仕事の進め方を目指す考えで、新聞報などによると、12月1日に「EV事業企画室」として発足させるそうです。

TOYOTA

既存の社内カンパニーや本部に所属しない独立した「社内ベンチャー」的な組織運営を目指すとしており、意思決定を迅速化することで、EVの早期商品化につなげる模様。

新組織は自社に加え、グループ企業であるデンソーやアイシン精機、豊田自動織機からそれぞれ人材を募り、4人の少数精鋭で構成する計画といいます。

昨年のEVの世界販売は32.8万台と、新車販売全体に占める割合は0.4%未満に留まっていますが、IEA(国際エネルギー機関)によると、2030年には8%程度にまで上昇すると予測しています。

トヨタ自動車では、米国の環境規制強化に伴い、これまでのエンジン搭載車に代わる電動車の拡充が急がれることや、バッテリー性能の著しい性能向上を背景に、現行のHVやPHV、FCVに加え、EVを含めた全方位体制でこの状況を乗り切る考えのようです。

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