Avanti Yasunori 
賠償額については「ユーザーの使用年数に関わらず、燃費値が異なることによって生じる燃料代の差額や、今後の車検時等に発生する税額負担等を踏まえ、賠償金を一律に支払う」としています（自動車取得税のエコカー減税追加納付分も別途負担）。
ユーザーへの賠償金支払いは8月頃になる模様です。
■賠償額：10万円／台（2016年4月21日時点のユーザー対象）
eKワゴン／カスタム、eKスペース
・リース、残価設定型クレジットを利用のユーザーは契約年数毎に1万円
・既に車両を手放したユーザーについては使用年数毎に1万円
■賠償額：3万円／台（2016年6月17日時点のユーザー対象）
・現行販売車種：パジェロ（2006年発売）、RVR（2010年発売）
・販売終了車種：旧型アウトランダー／ギャランフォルティス／ギャランフォルティス スポーツバック／コルト／ コルトプラス
今回発表された賠償額が車種で異なるのは、軽自動車の方が燃費改ざんによる実燃費との乖離が大きいためとしています。
また、2006年3月までに販売した車種については社内記録が残っておらず、燃費の改ざん有無が不明のため、補償の対象外となっています。
日産ブランドで販売したOEM車（デイズ、デイズルークス）に対する賠償については日産から追って発表されるものと予想されます。
三菱自動車は再発防止に関して「開発部門の業務プロセス可視化、経営陣などによる部長職の意識改革により、開発部門の閉鎖的な組織に風穴を開け、自浄作用を取り戻す」としていますが、これまでの経緯を考えると同社の抜本的な社内風土改革には「外の目」が不可欠な状況。
先頃、資本提携を結んだ日産自動車からの人材投入など、「ゴーン流」の改革が注目されます。
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