トヨタ「高齢者が元気になるモビリティ社会」実現を目指す

トヨタ自動車の豊田章男社長が理事長を務める「トヨタ・モビリティ基金（TMF）」が支援事業の一環で名古屋大学との共同研究契約を締結しました。

「TMF」は、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、“もっといいクルマ”と、“いい町・いい社会”の取り組みを結びつける公益性の高い事業や活動を支援するモビリティ分野に特化した財団。

（出展 トヨタ自動車）

2014年8月に設立以降、タイやベトナムでの交通渋滞緩和に関するプロジェクトを助成するなど、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいるそうです。

今回TMFが名古屋大学の未来社会創造機構と共同で取組むのは、過疎化が進む平地から山間地にかけての中山間部に住む高齢者らに新たな移動手段を提供しようというもので、愛知県豊田市の足助（あすけ）地区をモデルに実証実検を予定。

具体的には今年4月から3年間、自家用車相乗りシステム、乗合タクシー、超小型EV など多様な移動手段とその利用を申し込むタブレットを地域住民に提供。

最終段階では自動運転車の導入も予定している模様。

併せて高齢者の健康見守りサービスの導入や外出頻度の増加に向けたイベント等を開催することで、地域住民の移動と活動を活発化、事業終了後も継続的に運用されることを目指しているそうです。