Avanti Yasunori 
そこで経済産業省が国と自治体、及び自治体間での認識すり合わせや、情報・意見の交換の場を充実させるべく、この会議体を発足させることにしたもの。
FCV等の水素利活用技術の普及には、社会構造の変化を伴うような大規模な体制整備が必要であり、国が基本方針の提示等を行うだけでなく、各地域における潜在的な関係者を巻き込みながら一体となって進めていく必要が有ります。
（出展 JX日鉱日石エネルギー）
経産省としても喫緊の課題となっている水素ステーションの整備を促進するためには、自治体の理解と効果的な取組が不可欠と判断したようです。
水素ステーションの設置に際し、初期段階においては普及台数が少なく、稼働率も低いため、採算性の面で相応の厳しさが予想され、自治体や民間企業との連携による初期需要の掘り起こしが重要となります。
会議には補助金交付決定を受けて水素ステーションを整備中の自治体（東京都や愛知県など11都府県、及び さいたま市、北九州市、福岡市など7政令指定都市）が参加。
政府からは経産省、国交省、環境省、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が出席。
そのほか、民間事業者についてもオブザーバーとして参加を求めていく意向で、開催頻度は年に2～3回程度を予定しているそうです。
EVの普及が足踏みする中、同じ轍を踏まないためにも政府と自治体、加えて民間事業者間の緊密な連携が必要となることは言うまでもありません。
■経済産業省 燃料電池自動車等の普及促進に係る自治体連携会議
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/nenryodenchi_fukyu/001_haifu.html
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