Avanti Yasunori 
今回のリコール対象は調査目的を含めて全世界で2,000万台規模に達しており、もし全数リコールとなった場合、とても部品メーカー1社で補償できる筈も無く、少なくとも日本の自動車各社がバックアップする必要性が有りそう。
ちなみに今回の不具合の発端となったのはホンダ車。同社は世界で1,200万台を超える最大のリコール対象車を抱えており、1987年を皮切りにタカタをエアバッグの量産メーカーとしてこれまで育てて来た経緯も。
（出展 HONDA）
こうした状況を受けて日本自動車工業会の池史彦会長（ホンダ会長）は12月18日の記者会見で、タカタ製エアバッグのリコールが世界で拡大した問題について、「自動車の安全は一義的に完成車メーカーが全責任を負う」と述べ、タカタ任せにせず自動車メーカーが前面に立って問題を解決する考えを示しています。
一方、自ら申し出て24日に社長を下りたとされるステファン・ストッカー氏は1982年にロバート・ボッシュGmbHに入社後、同社の日本法人を7年間務めた経験を持っており、昨年2月にタカタに執行役員として迎えられたばかり。
今回の人事対応で米国の追求の手が緩む筈も無く、同社がこの先行き詰ってしまっては日本の自動車生産が立ち行かなくなるのは必至。
従って今後は国内自動車各社を代表する日本自動車工業会を主体に自動車各社が一致団結して今回のリコール対応に当たるのが望ましいと思われ、既に米国がそうしているように、オールジャパンで今回の問題に対処して行く必要が有りそうです。
■TAKATA Webサイト
http://www.takata.com/
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