Avanti Yasunori 
昨夏、トヨタ、ホンダ、日産、三菱自など自動車4社が一致団結して国内の充電インフラ整備に取り組むことになったという話題をお届けしましたが、最新情報では今年の5月末にもEVやPHV用の充電インフラ整備を進める新会社を設立する模様。
これは4月12日に日経新聞や産経新聞が伝えたもので、一充電当たりの航続距離不足で足踏みするEVやPHVの国内普及を加速するのが目的とか。
現在普通充電器は全国に約4,000基、急速充電器が約2,000基設置されていますが、昨夏に掲げた設置台数の倍増目標に向けて新会社設立により体制を強化する方針。
競合する自動車大手が共同で会社を立ち上げるのは珍しいケースですが、将来的にはFCV（燃料電池車）用の水素ステーション整備も視野に入れている模様。
新会社では充電器利用時の課金や決済サービスを提供すると共に１枚のカードで全国どの充電器でも利用出来るよう、課金システムの互換性を図ることで利便性に配慮。
一基500万円以上に上る急速充電器設置費のうち、最大3分の2を政府が補助する制度が既に設けられており、残りの設置費用の相当部分を4社で分担、ガソリンスタンドやコンビニなどの事業者が店舗に設置し易くする方針と言います。
日産の「リーフ」やトヨタの「プリウスPHV」等がEVやPHVで先行しているものの、販売数で最多のリーフでも国内累計販売は3.7万台と目標を下回っているのが実情。
急速充電器を使えば30分程度でEVを約8割充電可能で、設置数が増えれば遠出も安心出来る環境が整うことから、普及が促進出来るとの考えのようです。
既にBMWやVWなどの欧州勢が日本へEVを導入し始めており、国内4社が新会社設立によりインフラ整備を急ぐ必要が有ると判断したようです。
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