経産省がEV普及促進で現行補助制度を年内に大幅見直しへ!

日経新聞によると、経済産業省がEV等のクリーンエネルギー車普及を加速させるため、新たな「クリーンエネルギー車導入補助制度」の年内導入を検討しているようです。 

現在もガソリン車との価格差の半額が補助されていますが、この制度を大幅に見直す模様。政府は次世代自動車の普及率を次のように目標として定めています。

現行の補助金制度は?

参考までに、現行のクリーンエネルギー車導入補助制度は以下のように定められています。

補助金上限額は、以下①、②、③のうち最も小さいものとする

 ①(車両定価-基礎額)× 補助率(1/2)
 ②区分毎に定める上限額
  ・EV(軽自動車、小型自動車、普通自動車、PHV): 100万円
  ・側車付二輪自動車である電気自動車:30万円
  ・クリーンディーゼル自動車:40万円
 ③ベース車両の価格 

具体的な例として、以下のように、左から【車名/グレード/型式/補助金交付上限額(千円)/基礎額(千円)/車両定価(円)】となっています。

現行導入費補助金額(出展 次世代自動車振興センター)

新制度は目標価格を段階的に設定

新制度の適用は2015年末までの3年間で、補助対象はEV、PHV、クリーンディーゼル車。

具体的には車種毎に2016年度到達ターゲット価格(同クラスガソリン車並)を設定した上で、各年毎に段階的に引き下げた目標価格を設定するようです。(下イメージ図参照)

メーカーが各年度の目標価格以下にまで車両価格を引き下げることができれば、政府が車両価格と2016年度ターゲット価格(事例では252万円)との差額分を全額補助します。 

経産省 新補助制度案 (出展 日経新聞)

逆に、「目標価格未達の場合は政府補助が車両価格とターゲット価格との差額分の2/3に減る」とされており、メーカーの車両価格引き下げ努力と、クリーンエネルギー車拡販を促す構想のようです。

現行の補助制度の場合、2012年度に消費者は「リーフ Xグレード」を約280万円の自己負担で購入できますが、新制度に於ける2013年度負担は約30万円少なくて済むと言います。

EV普及の課題は車両価格だけでは無い

今回の新たな補助制度は、補助金バラ撒きの是正とクリーンエネルギー車普及両立を狙った巧妙な拡販策と言えそう。 但し、3年後に車両価格がガソリン車並になったと仮定すればEVの普及を妨げる課題が一つクリアされるものの、未だ解決すべき重要な課題が残ります。クリアすべき大きなその課題とは、

1)充電設備の設置箇所拡充と充電時間の更なる短縮
2)家庭用充電設備のコストダウン(補助金を差し引いても未だ高額
3)一充電当たりの航続距離(エアコンON時の航続距離低下が顕著) 

充電絡みの課題解決にはインフラ、車両側共に更なる改善が必要になりそうです。

それらの解決方法として考えられるのは、例えば…

・駅やコンビニ、スーパー、デパート、会社等の駐車場に非接触式高速充電機設置
・車両側に脱着可能な統一規格の小型サブバッテリーを設定。メインバッテリーがもし底をついてしまった場合でも店舗等で既充電の同型サブバッテリーと交換

現状のEVは電池残量が心配で近距離移動にしか使えないという声が多い中、車両本体価格面だけでは無く、こうした根本的な課題解決が急がれます。

■一般社団法人 次世代自動車振興センターWebサイト
http://www.cev-pc.or.jp/ 

■クリーンエネルギー車導入費補助制度について
・車両本体   http://www.cev-pc.or.jp/CEV/index.html
・充電設備 http://www.cev-pc.or.jp/CEV/judenki/judenki-top.html 

■車種別導入費補助額一覧
・車両本体   http://www.cev-pc.or.jp/CEV/hojokin-toha/hojokin-toha-3.html
・充電設備   http://www.cev-pc.or.jp/CEV/judenki/hojokin-toha/hojokin-toha-3.html 

 (Avanti Yasunori) 

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