いまさら聞けない『エコカー補助金』。終了間近のおすすめ対象車はコレ!

最新のエコカー補助金交付の進捗状況ですが、予算残額を直近5日(営業日ベースでの1週間)の交付総額で割ってみると2.5となります。つまり、単純計算ではあと2週間半ほどで予算消化することになります。ただ9月は半期決算セールとなっていますので、今後月末に向かって販売、そして登録及び届け出活動が活発化します。そうなると、遅くとも9月20日前後が補助金予算消化のXデーとなりそうです。

しかし、これから補助金を申請して、補助金交付が間に合うかといえば、はっきりいってかなり厳しいのが実状です。なぜなら補助金を申請するためには、登録もしくは届け出が完了し、車検証が交付されていないといけないからからです。

もちろん全く不可能という話ではありません。車検証が交付された段階で、次世代自動車振興センター(以下センター)のホームページで必要事項を入力して、補助金交付の「仮申請」手続きを行なうと、仮申請日に書類が届いたとみなされます。そして1週間以内に必要書類がセンターに送達すれば、仮申請はそのまま有効となって申請受付処理がなされます。仮申請が通っていれば、仮申請後に予算消化して申請受付が終了しても補助金は交付されます。そのため登録車であっても、在庫車などを購入し、車庫証明申請などを順調に行なうことができれば、補助金の交付に間に合う可能性はあるといえばあるのです。

ただ、ローンを利用して新車を購入する場合はちょっと状況が変わってきます。ディーラーローンなどを利用すると、車検証に記載される所有権は販売したディーラーもしくは信販会社に留保され、購入者は「使用権者」となることが多いからです。

この場合、補助金申請には、所有権者(ディーラーや信販会社)の、一般的に「丸判」などと呼ばれる契約締結権のある印鑑を申請用紙に数箇所捺印する必要があります。丸判は本社などで厳重管理されているのが普通で、煩雑な手続きが必要となり、捺印に数日間を要することがほとんど。つまり仮申請後7日以内に書類をセンターに送達するのは困難となります。つまり、ローンを利用する場合は、補助金交付は絶望的だと考えた方が良さそうです。

また登録車(軽自動車以外のクルマ)では新規登録に必要な車庫証明がネックとなります。車庫証明の交付には、管轄警察署にもよりますが数日はかかります。ましてや駐車場を借りている場合は、使用承諾書に大家さんの押印も必要です。もし不動産屋や管理会社へ郵送で手配することになれば、仮に新車を現金一括払いで購入したとしても、補助金申請は間に合わないと思われます。

現金払いで、商談前に印鑑証明を多めに手配するなど、登録関係書類(大家さんの承諾書など車庫証明関連書類などもそろえておく)も揃えて新車を契約したとしても、補助金申請そして交付はかなり綱渡りで、間に合わない確率が高いと考えた方がいいでしょう。

一方で、軽自動車は登録車よりも補助金交付成功の確率が高いと考えらます。
それは届け出(登録車でいう登録)には車庫証明は必要なく、事後申請で良いからです。登録車に比べ新車在庫も豊富。事前に印鑑証明などを用意し、在庫車を現金一括払いで購入。届け出手続きがスムーズに完了し、車検証が交付されたらすぐ仮申請を行えば、補助金交付は登録車よりも可能性が高くなる。

とはいうものの、ここまで予算消化が迫ってくると、ディーラーも補助金申請の代行はリスクが高いので、ほぼ請け負っていないのが実情。ですので補助金交付が間に合うか間に合わないかは申請者の自己責任で、ディーラーも積極的に補助金申請をバックアップはしてくれないケースがほとんどだと思われます。

しかし、こんなことをしていては買う方も売る方も気が気ではない。そこでメーカーのホームページをみると、いまの時期に新車を契約したが、補助金が終了し交付が間に合わなかった場合の、独自の保証キャンペーンを行なっているメーカーもあります。三菱、ダイハツ、スバルの3メーカー系ディーラーです。

補助金終了までに対象車種の契約をしたが、補助金交付が間に合わなかった場合に登録車なら10万円、軽自動車ならば7万円をメーカー(あるいは販社と折半など)負担するというものですが、納車日に期限を切っている場合もありますので、詳細は各メーカーホームページを参照してください。

以上の状況を整理して、おすすめしたいエコカー補助金対象車は以下の通り。

軽自動車ならダイハツ・ムーブ。

「ダイハツからの補助金キャンペーン」

 登録車ならスバル・レガシィツーリングワゴン。

「エコカー補助金スバルなら最大10万円安心保証キャンペーン」

ここは思い切って電気自動車にして三菱i-MiEV。

「エコカー補助金最大10万円保証」

 

ほかのメーカー系ディーラーでも、日産やホンダ、三菱、スズキは半期決算セールとして、対象車を設定するなどして、一定額のオプション用品サービスなどのキャンペーンを展開。マツダも特価車を充実させ、補助金終了後の買い控え対策に備えています。

トヨタ系はいまのところ目立った大きな動きはありませんがが、販売現場はすでに補助金を意識しなくても、販売活動が円滑に進む体制を組んでいるので、補助金はあまり意識せずにマイペースでお気に入りの新車購入の検討をすることをおすすめします。
(小林敦志)


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