山本晋也 
目次
■特定小型原付カテゴリーは2023年7月に始まる予定
電動キックボードの流行が、モビリティに新しいカテゴリーを生み出しました。それが「特定小型原動機付自転車」。
ご存知のように、16歳以上であれば免許がなくても乗れ、ヘルメット着用も義務ではないという『シン・原付』といえるものです。
一部では、これまでの電動キックボードについても特定小型原付として公道を乗っていい、という認識もあるようですが、少なくとも特定小型原付という新しい車両区分が法的に施行されるのは2023年7月以降です。
それまでは、電動キックボードを公道で乗るには、従来の原動機付自転車としてナンバーを付けなくてはいけませんし、当然ですがヘルメット着用も義務です。
●新カテゴリーの電動キックボードに求められる性能とは
日本において、法に基づく車両区分や保安基準を管轄しているのは国土交通省です。同省のWebサイトには、施行間近となった特定小型原付の保安基準についての情報が掲載されています。
その内容については、過去に多くの報道がありますのでここでは触れませんが、注目すべきは「特定小型原動機付自転車の保安基準適合性等を確認する制度」を創設していることです。
「特定小型原動機付自転車の保安基準適合性等を確認する制度」の仕組みについて、国土交通省のWebサイトから引用すると以下のようになっています。
国土交通省がその能力を審査し、公表した民間の機関・団体等が、特定小型原動機付自転車のメーカー等からの申請に基づき、当該特定小型原動機付自転車の保安基準適合性等を確認します。保安基準適合性等が確認された特定小型原動機付自転車には、メーカー・確認機関の名称等を含む特別な表示（シール）を目立つ位置に貼付します。
この制度では、灯火類などが保安基準を満たしているかを確認するだけでなく、走行安定性についても確認するというのがポイントといえるでしょう。
電動キックボードが公道を走ることについて、段差を乗り越える能力や旋回性など、走行能力へ疑問の声もあるわけですが、そうした部分について完全に無視しているわけではないのです。
●3社8モデルの特定小型原付が性能等確認されている
国土交通省のWebサイトでは、上記の制度によって、保安基準適合性や走行安定性などが確認された電動キックボード（特例小型原付）のラインナップを確認することができます。
2023年6月8日時点でのリストを見ると、株式会社ストリーモ、SWALLOW合同会社、株式会社Luupの3社（確認番号順）の作る8つのモデルについて、保安基準適合性などが確認されているということです。
認定機関である「公益財団法人日本自動車輸送技術協会」の略称は、『JATA』となっています。購入するにせよ、シェアリングで利用するにせよ、特定小型原付を選ぶときにはJATA認定シールの確認が必須という時代になるかもしれません。
少なくとも、ユーザーとしては「JATA」という認定機関があることは覚えておくべきでしょう。
