塚田勝弘 
■地方自治体の補助金も適用すれば利用料をもっと抑えられる
トヨタ初のバッテリーEV専用モデルであるbZ4Xは、以前お伝えしたように、法人向けはリース販売、個人向けはサブスクリプションの「KINTO（キント）」扱いになっています。通常の販売方法を採らなかったのは、主にオーナーがバッテリーEVに対する残価への不安を払拭するためといえるでしょう。
トヨタは、バッテリーEVの電池性能、メンテナンス、そして残価に関するオーナーの不安解消をはじめ、電池を全数管理し3R（リビルト・リユース・リサイクル）を含め、カーボンニュートラルに貢献するため、全数をリースで販売すると説明しています。
なお、bZ4Xのメーカー希望小売価格が設定されているのは、車両保険を算出・設定するためだそう。価格は「Z」のFWDが600万円、同4WDが650万円とアナウンスされています。
2022年5月2日、トヨタとKINTOは、5月12日からbZ4Xを個人向けにKINTOで提供を開始するのに先立ち、月額利用料を発表しました。
気になる月額利用料は、KINTOの「bZ4X専用プラン」で設定されている最長10年の契約期間のうち、最初の4年間は、CEV補助金を適用した場合は8万8220円〜。
Zグレード（FWD）、18インチタイヤ×標準ルーフパッケージ選択、追加オプションなしの場合、10年間の総支払い額は、月額利用料の合計869万7480円と契約時の申込金77万円を合わせて946万7480円。
また、同じグレード・パッケージで、「CEV補助金」を適用しない場合の月額利用料は10万7800円で、10年間の総支払額は、月額利用料の合計963万7320円と契約時の申込金77万円を合わせて1040万7320円になります。いずれも税込です。
このCEV補助金は85万円で、最初の4年間の月額利用料に適用されます。さらに別途、契約時に77万円（税込）の申込金も必要になります。
また、ユーザーの地域によっては、地方自治体からも補助金が交付される場合（地方自治体により異なる）があり、これも適用して月額利用料をさらに減額することもできます。
CEV補助金が切れる5年目以降は、それまでの月額を毎年、段階的に引き下げていくことで、長く乗れば乗るほどリーズナブルになります。さらに、中途解約金もゼロとすることで、フレキシブルなクルマ生活を支える構え。
KINTOの「bZ4X専用プラン」には、KINTOの通常のプランで月額利用料に含めている自動車保険や自動車税、車検代、メンテナンス代などの諸経費に加えて、契約期間中のバッテリー性能（10年20万km／電池容量70％）の保証、安心・安全のコネクティッドサービス（クルマの状態を見守り、ユーザーに安心を届ける「コネクティッドカーケア」など）の利用にかかる費用も月額に特別に含まれます。
なお、5月12日は正午から、WEBサイトもしくは販売店を通じて、2022年内を目途に納車される分として、3000台の申込みの受け付けがスタート。3000台に達すると終了になりますので、気になる方はいち早い申し込みが必要になるかもしれません。
なお、次回は第2期として、秋口の受付予定となっています。
（塚田勝弘）
【関連リンク】
トヨタbZ4X契約のご案内
https://toyota.jp/bz4x/contract/
