ホンダのEV戦略は地産地消！2024年前半までに100万円台の軽商用EV、パーソナル向け軽EVやSUV、アキュラブランドも投入へ

公開日 2022/04/12 12:16
更新日 2022/04/12 13:03
著者塚田勝弘

■次期NSXも含めたスペシャリティカー、フラッグシップカーの2台のEVも投入へ

2022年4月12日（火）、ホンダは四輪電動ビジネス、EV戦略を新たに発表しました。改めてアナウンスされた計画も含んでいます。

2024年前半に日本向けに投入される商用の軽EV

注目ポイントは、

・2030年までにグローバルで30機種のEVを展開し、EVの年間生産200万台超を計画
・全固体電池の実証ラインに着手、約430億円を投資し2024年春に立ち上げ予定
・今後10年で研究開発費として約8兆円、電動化・ソフトウェア領域に投資も含め約5兆円を投入し、電動化を加速

などです。

ホンダは2030年のEV生産台数を200万台以上とする目標を明らかにした

EVを地産地消とすることで高効率な開発を追求するとともに、従来のハードを売って終わりにするのではなく、OTA（Over the Air）などを活用したソフトウェアによるアップデートで稼ぐビジネスモデルを構築したいとしています。同時に、ホンダが培ってきた「走る、操る喜び」を電動化モデルでも実現していく覚悟、そして実際にそうしたモデルの投入にも触れられています。

電動化後もホンダの走りを代表するスペシャリティカー、フラッグシップモデルが投入される

注目のEVは、まず現在から2020年代後半では、主要地域ごとの市場特性に合わせた商品の投入を掲げています。ホンダの主力市場である北米には、GMと共同開発の中大型クラスEVを2024年に2モデル投入。「ホンダ」ブランドは、すでにアナウンス済みの新型SUV「プロローグ」で、さらに「Acura（アキュラ）」ブランドとしてSUVタイプも発売されます。

2つのスポーツモデルを予告した（フラッグシップ）

中国では、2027年までに10モデルのEVを投入する予定。そして、日本には、2024年前半までに、商用の軽EVを100万円台で投入すると明らかにされました。その後、パーソナル向けの軽EV、SUVタイプのEVを適時投入する予定としています。

EV化でネックになるのは、バッテリーの確保とコスト。液体のリチウムイオン電池では、地域ごとに手を組む相手を最適化。

予告された2つのスポーツモデルのうちのスペシャリティカー

北米では従来から伝えられているように、GMとタッグを組み、GMから「アルティウム」を調達するほか、GM以外にも生産を行う合弁会社の設立を検討中としています。

EV大国の中国では、すでに発表されているCATLとの連携がさらに強化されます。

そして日本は、新たに発売される商用の軽EV向けに、元日産の子会社で、現在中国資本であるエンビジョンAESCから調達するとしています。

また、2020年代後半以降は、独自で進める次世代電池（全個体電池）の開発を加速させ、現在ラボで開発されている全固体電池の実証ラインの建設決定が明らかにされました。2024年春の立ち上げに向けて、約430億円の投資が計画されていて、注目の市販車への採用は、2020年代後半に投入されるモデルが目標として掲げられています。

EVの普及が進んでいる2020年代後半以降の戦略も発表されています。2020年代後半のEV普及期は、地産地消ではなく、グローバル視点でベストなEVを展開する構え。