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■モビリティの進展のためには自動運転は不可欠な技術
●運転支援技術から自動運転への進化の過渡期だが、まだハードルは高い
自動車産業とモビリティの将来動向を示す注目のキーワードに、「CASE」があります。CASEは、C(Connected:コネクテッド)、A(Autonomous:自動運転)、S(Shared & Service:シェアリング/サービス)、E(Electric:電動化)の頭文字をとった造語です。
4つの次世代トレンドの中からA:自動運転技術の現況について、解説していきます。
●自動運転の狙いとメリット
自動運転では、ドライバーに代わってシステムが周囲の環境を認識しながら自律的に目的地まで運転を操作します。これは、最終目標の「完全自動運転」の姿ですが、その前段階の運転を支援するレベルを含めて、広い範囲で自動運転という名称は使われています。
完全自動運転が実現されると、多くのメリットがあります。
・交通事故の減少
交通事故の主な原因は、人為的なミスです。センサーとコンピューターで判断する方が圧倒的にミスは減少し、交通事故が減少します。
・渋滞の解消
最適な走行経路の選択や適切な車間や速度を維持できるため、渋滞が緩和されます。
・運転に対する精神的負荷の解消と時間の有効活用
運転からの解放による肉体的・精神的疲労の軽減や移動中に会話や読書など自由な時間が増えます。
・迷惑運転の減少
悪質な暴走運転や最近社会問題となっている煽り運転に悩まされることがなくなります。
・次世代モビリティの推進
カーシェアリングやライドシェアリングなどが普及すれば、運行費用や自車購入の金銭負担が軽減できます。
・その他
ドライバーの運転技術によらないので高速走行化による時間短縮、ハンドルや変速レバーがなくなることによって広い車室空間が確保できます。
●自動運転の次世代モビリティの適用例
自動運転車を利用した次世代モビリティとして、以下のようなサービスが考えられます。
・コミュニティバス
過疎地域など公共交通機関が十分でない地域での無人バスの活用
・オンデマンド型カーシェアリング
カーシェアリング利用時に利用者の元まで無人で移動し、利用後は自動で駐車
・ライドシェアリング
相乗り用のクルマを無人化すれば、安価なシステムが構築
・マルチモーダルシステム内の無人運転
バスや電車など複数の交通システムと連携するマルチモーダルシステムへの適用
●自動運転実用化に向けた課題
技術課題とは別に、自動運転実現のためには以下のルールと環境整備が必要です。
・国際的な基準づくり
自動運転の将来像の共有と国際ルール(基準や標準化)づくり
・自動運転を想定してない現行法規の改正
改正の必要がある現行法規:例えば、運転者の必要性と運転者に車両制御の義務化を規定、車速10km/h以上の自動操舵(手放し運転)の禁止など
・事故時の責任問題
・情報セキュリティとハッキングへの対策
●自動運転のレベル分け
完全自動運転に至る技術レベルを6段階に分けて、レベルを規定しています。
・レベル0 (自動運転技術なし)
自動運転技術を採用せず、すべての操作をドライバーが行います。
・レベル1 (運転支援)
加速(アクセル)、操舵(ステアリング)、制動(ブレーキ)のうち、いずれかひとつをシステムが支援します。
・レベル2 (部分運転自動化)
加速、操舵、制動のうち、複数をシステムが支援します。
・レベル3 (条件付き運転自動化)
限定された条件下で、すべての操作をシステムが行います。ただし緊急時は、ドライバーが操作を行わなければいけません。
・レベル4 (高度自動運転)
限定された条件下で、すべてをシステムが行います。ドライバーが全く関与しません。
・レベル5 (完全自動運転)
いかなる状況でもシステムが操作する、実質的な完全自動運転です。
レベル3のモデルを市販化すると発表しているメーカーもありますが、現時点実用化されているのはレベル2までです。
次世代モビリティの前提は、自動運転です。
自動運転を利用したカーシェアリングやライドシェアリングなどの個人向けサービス、米国ウェイモによる自動運転タクシーなどの商用サービスへの適用は、すでに始まっています。
(Mr.ソラン)