開発費用の大幅な低減に繋がることから、米自動車工業会は同方針を歓迎していますが、環境保護団体などは反発しており、燃費の良さをウリにして来た日本の自動車メーカーも、喜べない状況にあるようです。
そうしたなか、トランプ氏は同会合で、北米トヨタのジム・レンツCEOに対し、新工場を米国に建設するよう要請した(迫った?)そうです。
今年1月、SNS上でトランプ氏がトヨタのメキシコ工場建設を非難した際、豊田章男社長がその直後に米国向け新型カムリ発表の場で、これまでの同社の米国経済への貢献を訴えるとともに、今後5年間に米国で100億ドルを投資する方針をアピールしました。
その後、安倍首相とトランプ氏による日米首脳会談を経て、一旦事態が沈静化したようにも見えましたが、そうではなかったことが今回改めて浮き彫りになりました。
報道によると、トランプ氏は「厳しいことは判っている」としながらも、トヨタに米国への新工場建設を促したそうです。
日本国内の雇用維持で300万台の生産を維持する必要が有るトヨタとしては、難しい判断を迫られた形ですが、その一方で今後も米国との「持ちつ持たれつ」の関係を維持する必要もあることから、現在多くを占めるHVモデルの米国生産移管等を含め、何らかの対応が求められることになりそうです。
(Avanti Yasunori・画像:トヨタ自動車)
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