吹き荒れる「トランプ旋風」。トヨタはかわせるか？

2017年は自動車業界にとって、慌しい動きの中でスタートしました。

次期米国大統領に1月20日就任予定のトランプ氏が、米国内の雇用機会拡大を目的に、選挙の際に公約として掲げていた方針を早くも発動させる動きを見せており、これを受けて日米の自動車業界が騒然となっています。

トランプ氏は「強いアメリカの復活」、「アメリカ・ファースト」の考えのもと、自国内の企業が人件費が安いメキシコに生産拠点を移すことで雇用が奪われているとしており、メキシコから無関税で米国にクルマを輸出できるNAFTA（北米自由貿易協定）の見直しを主張しているほか、自国の企業が国外に移転した工場から輸入する製品に35%の高関税をかけると警告しています。

そうしたなか、メキシコに組立工場を建設予定だったフォードが1月3日に計画の撤回を表明し、約1,900億円の投資先を米国内のミシガン州に変更、700人の雇用を生み出すと発表しました。

トランプ氏は同日、こうした動きを加速させるように、自身のツイッターやフェイスブックで、GMがメキシコで生産した「シボレークルーズ」を米国に輸出していると名指しで批判。

さらに5日には、約1,200億円を投じて2019年にメキシコに開設予定の新工場で「カローラ」を生産、米国への輸出を予定しているトヨタに対しても、「有り得ない！」と批判するメッセージを掲載しました。