記者会見や一部報道でも周知のとおり、三菱自動車による燃費不正問題で、外部有識者のみで構成される特別調査委員会による報告書が8月2日に公表されました。
なお、特別調査委員会は、渡辺恵一委員長(元東京高検検事長)、元トヨタ理事でハイブリッド開発統括の八重樫武久委員、坂田吉郎委員(弁護士)、吉野弦太(弁護士)の4人です。
調査報告書によると、同社は遅くとも1991年(平成3年)頃から型式指定審査のため、法令である惰行法によって走行抵抗を測定することなく、開発段階における動力性能実験に付随する高速惰行法によって測定済みの走行抵抗のデータを流用。
そして、惰行法によって走行抵抗を測定したかのような体裁として負荷設定記録を作成して運輸省(当時)に提出し、型式指定審査を受けるようになっていました。