同社は納期を短縮するため、2016年は2,000台程度、さらに2017年には3,000台程度まで増産することを決定しています。
FC関係の専用パーツや車体への組付け行程などを量産に適した自動化により対応するものと予想されますが、その一方で配慮しなければならないのが水素ステーション整備との兼ね合い。
HySUT(水素供給・利用技術研究組合)によると、来年3月末までに100ヵ所をオープンさせる計画に対して、今年11月の段階で開業済みのステーションは都市部を中心とした30ヵ所程度の状況。
高圧水素ガスを扱う都合上、安全面での厳しい規制をクリアするため、ステーション開設費用が4~5億円と嵩むことがネックになっているようです。
政府や東京都は2020年の東京五輪までに水素社会の実現を目指しており、来年3月には、ホンダがFCV「クラリティ」のリース販売を開始、トヨタもMIRAIに続き、次期「Lexus LS」に燃料電池仕様車を設定する計画とか。
今後は、海外の自動車各社を含め、米ZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)対応で、量産モデルにFCVを設定する動きが活発化すると予想されることから、国内に限らず水素供給のためのインフラ整備を政策的に加速させる必要性がいっそう高まりそうです。
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