これまでトヨタは10年以上かけて海外生産比率を約60%にまで高めて来ましたが、今回の国内生産回帰への背景には円安移行に加えて3年間に渡る「意思の有る踊り場」で培った国内工場の生産効率向上が有るようです。
同社が国内に戻す生産量は全体の4%程度とは言え、雇用確保の観点で国内経済への好影響が期待できます。
海外生産が約80%に達しているホンダは今秋にも北米向け「アコードHV」の生産を米オハイオ州メアリズビル工場から埼玉県の狭山工場に集約、加えて北米向け「フィット」についても今年度中に年3万台強の生産をメキシコ工場から寄居工場に移す模様。
またホンダと同様に海外生産比率が80%を超えている日産についても北米向けのSUV「ローグ(エクストレイル)」の年10万台の生産を九州工場へ移管するとか。
こうした動きは国益に供すると共に、今後は経済情勢や市場のニーズの変動にシンクロしたグローバル生産を可能とするフレキシブルな生産体制作りが進みそうです。
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