ダイハツ、スズキが軽自動車税増税へのリベンジで一致団結!

消費税増税前の駆け込み需要の影響も有って、2013年度の軽自動車販売台数累計は211.3万台と過去最高の水準。 

今年の1月に入っても20.4万台（前年同月比＋32%）と絶好調で、国内総市場で軽自動車が41%のシェアを占めています。 

4月からの消費増税で緊縮ムードが高まれば軽自動車比率が更に上がる可能性も。 

ちなみに2013年度の軽販売台数内訳はダイハツが66万台（前年比-2.1%）で首位。2位はスズキで62.2万台（同＋6.4%）、3位はN BOXで台数を伸ばしたホンダで40.7万台（同＋26.7%）、4位はDAYZが好評な日産で18.6万台（同＋21.3%）の状況。 

その一方、2月7日の政府閣議で2015年4月「軽自動車税」増税が正式決定。 

2015年10月からの「自動車取得税」廃止の代替財源として狙い撃ちされた形の「軽自動車税」は同年4月以降の新車を対象に自家用乗用車の場合、現行の7,200円／年から10,800円／年と1.5倍に。 

昨年12月24日、スズキの新型車「ハスラー」発表会後の記者会見で鈴木会長が増税に対する記者からの質問に「心の中は燃えちぎっている。どっかで恨みを晴らしたい 」と思わず本音を漏らして会場を沸かせる一幕も。

以前にお伝えしたとおり、消費増税と軽自動車税増税によるダブルパンチで軽自動車の販売が今後40万台程度落ち込むとの試算も出ています。 

こうした中、政府は軽自動車税についても「グリーン化税制」の導入を予定しており、経年車への「重課」と併せて新車への「軽課」について年末までに内容を詰めようとしています。 

「軽課」は登録車の「自動車税」では既に施行されているもので、排出ガス性能、及び燃費性能の優れた環境負荷の少ない自動車について、新車新規登録を受けた翌年度１年間のみ、税率を低く（軽課）する特例措置。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　出展 総務省 

スズキと同じく軽自動車が主力のダイハツ伊奈会長は「本当の戦いは今年の年末にかけて」としており、この「軽課」の制定に向けてスズキとタッグを組んで今回の軽自動車税増税に対するリベンジを図る考えと言います。

税制改正に揺れる軽自動車勢は如何にして増税に伴う新車販売の目減りを抑制するかに焦点を合わせており、両社共に「2014年は厳しい年になる」として臨戦態勢をとっているようです。 

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 （Avanti Yasunori）