Avanti Yasunori 
以前に「トヨタのお膝元、愛知が6県従えて自動車2税撤廃要請!」で課税根拠を失っている自動車2税の即時撤廃に向けて、全国に先駆けていち早く動いた愛知県の大村知事が7月25日、消費増税がもたらす自動車産業への影響軽減策を政府に要請しました。
ロイターによると、大村知事は内閣府で甘利明経済再生担当相と会談、来春に予定されている消費税率の引き上げについて、東海地域の主力産業である自動車産業への影響を軽減する方策を講じるよう要請した模様。
愛知県はトヨタ自動車や三菱自動車を中心とする多くの関連企業を抱えており、消費増税に伴う影響が大きい自動車産業へのダメージが懸念されています。
今回、大村知事が甘利経済再生担当相に提出した要請書の要旨は以下の3点。
・円高・デフレ対策の継続
・国家戦略特区の早期具体化
・来春の消費税率引き上げに伴う自動車産業への
悪影響を回避する方策の実施
大村知事は1997年に消費税率を3%→5%に引き上げた際、国内の自動車販売が100万台落ち込んだとして「自動車生産が落ち込むと雇用などで日本経済全体に深刻な影響が出る」と強調。
安倍首相は2014年4月に＋3%、2015年10月に＋2%のアップを予定している消費増税について、「今年4月-6月のGDPなど様々な経済指標やデフレ脱却状況を踏まえた上で10月までに判断したい」としており、財務省や経団連などからの増税コールに対して「経済に影響が出て税収全体が減っては元も子もない」との姿勢。
大村知事は「地域経済に責任を持つ立場として、早めに対応していきたい」と述べ、今後もあらゆる局面で消費増税対策を政府に働きかけていく考えを示しました。
本件については日本自動車工業会の豊田章男会長も同様の姿勢を示しており、安部政権の今後の対応が注目されます。
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