今年2月、HYUNDAIとキアがノルウェー、スウェーデン、デンマーク、アイスランドの北欧4カ国と水素燃料電池自動車(FCV)の普及協力に関する了解覚書(MOU)を締結済みで、FCV普及機関「スカンジナビアン水素ハイウェイパートナーシップ」と共同で普及活動を推進中。
10月11日付けの新聞報道などによると、日本の大手各メーカー(トヨタ、日産、ホンダ)もこれに追従するようです。
北欧は欧州の中でも再生可能エネルギーの導入が進むなど環境意識が高いことからFCVの需要も大きいと判断したようで必要なインフラ整備を各政府や関連企業に働き掛ける模様。(契約期間は2014年から4年間)
まず北欧で政府や関係企業、販売店を巻き込んでインフラ整備を進めた後、北欧を事例にFCVの普及を世界レベルで促していくものと予測されます。
FCVは走行中に出るのが水だけという「究極のエコカー」で、航続距離がガソリン車並に長く充電も不要なことから、かねてから本命視されていますが、最大のネックはインフラ・コスト。水素供給設備は億単位とされており、企業レベルでは到底無理な話。
一方で「トヨタが「2015年末までに新型HVを21モデル投入」を発表 !」や「ホンダ伊東社長が「成長戦略」を発表 ! その怒涛の中身とは ?」でもお伝えしたとおり、各自動車メーカーは2015年のFCV車発売に向けて開発に取り組んでおり、日本などでの本格普及には国家レベルの環境整備が急がれます。
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