昨年12月上旬、与党により「2017年度税制改正大綱」がまとめられ、下旬に閣議決定され、現在の国会で成立する見通しとなっています。
クルマ関連では「エコカー減税」がどうなるのか気になるところで、「新エコカー減税」として成立すれば、周知のとおり減税率が縮小。減税対象車も現在の約9割から段階的に減ることになります。
現在の約9割が対象となっている「エコカー減税」は、まさに大盤振る舞いという状況で、新車販売を下支えしてきたわけですが、2017年度は約8割程度、2018年度は約7割程度になりそうです。自動車取得税と自動車重量税が対象で、そして自動車税も翌年度の1回に限って減税対象となります。