トランプ大統領、自動車メーカーとの会合で輸入車への関税を2.5％から20%への引き上げを提言

昨年3月、GMやフォードなどの米大手自動車メーカーや、トヨタ、日産、ホンダなど日本の自動車メーカー幹部が出席する会合がデトロイトで開かれた際に、北米トヨタのジム・レンツCEOに対し、新工場を米国に建設するよう要請したトランプ大統領。

WSJ（ウォールストリート・ジャーナル）紙の報道によると、今度は11日にホワイトハウスで開いた自動車メーカー首脳との会合で、輸入車に課している2.5%の関税を20%に引き上げる案について言及したそうです。

トランプ氏はVWなど独自動車メーカーの米国内生産が少ないことを批判した模様で、自国内で販売する乗用車の約半分を輸入している現状を打開し、国内生産を増やすことで雇用を生み出すのが狙いとみられます。

輸入関税の大幅アップは米国内の消費者にとっても新車価格の上昇などで不利益を招くため、実現性については不透明ですが、実施されれば日本や海外の自動車メーカーにとって大きな打撃となるだけに、今後の動きが注目されます。

（Avanti Yasunori・画像：TOYOTA）

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