Avanti Yasunori 
「特定秘密保護法」関連の話題がニュースを賑わす一方で、政府は12月12日までに纏める「2014年度 税制改正大綱」に向けて消費税増税（10%）時「自動車取得税」廃止の為の財源手当てにほぼ目処を付けた模様。
茂木経済産業相が先日、増税に伴う自動車販売落ち込みへの懸念から総務省の増税提案に対して、「自動車取得税廃止の代替財源は自動車関連税の中ではなく税全体で議論するべき」と釘を刺したものの、依然としてその矛先はユーザー負担が大きい自動車関連諸税に向けられているのが実情のようです。
（出展 総務省）
新聞報道などによると、自動車税／軽自動車税（共に地方税）の見直しに加えてさらに国税である「自動車重量税」にまで増税の矛先を拡大している模様。
自動車メーカーからの反発をかわす目的も有ってか、エコカー購入時の税負担を現状よりもさらに低減しつつ、減収分を「軽自動車」と「旧型車」の増税で賄う方針のようで、世界的に見てもユーザー負担が大きい自動車諸税の抜本的な見直しには何ら繋がりそうもない状況。
そもそも「本来のエコ」とは本当に必要な物を大切に使い続ける事に有る筈ですが、「環境性能差」を盾に更なる増税を狙うという手法には納得しかねる面も。
政府は消費増税後の新車販売の急激な落ち込みを防ぐ為、2段階の消費税率引き上げに対応した自動車課税の見直しを行う方針で、来年4月の消費税率8%時に「自動車取得税」の減税と「自動車重量税」の増・減税を実施する模様。
具体案は以下のとおり。
▽自動車取得税（地方税）
＜ 2014年４月～消費税8%時点＞
5%→3%に引き下げ（軽は3%→2%）
＜2015年10月～消費税10%時点＞
－廃止 －
▽自動車税・軽自動車税（地方税）
＜2015年4月～＞
軽自動車税を増税（新車のみ7,200円→10,800円へ）
＜2015年10月～消費税10%時点＞
環境性能に応じて増・減税する新方式へ
▽自動車重量税（国税）
＜2014年 ４月～消費税8%時点＞
・新車登録から11年超～13年の旧型車の税額を0.5ｔ当たり
900円/年増税、13年超～18年の場合は1,000円/年増税
（1.5t車なら最大3,000円アップ、11年以下&18年超えは据え置き）
・H27年度の燃費基準を+20%上回る車に対して2回目の車検時の
減税率を現行50%→75%に拡大 、+10%達成車は50%減税追加
燃費基準達成車は25%減税追加
（出展 国土交通省）
政府は本案を元に税制調査会で詳細を詰めて12日以降に「2014年度税制改正大綱」をまとめる段取り。
「特定秘密保護法」だけで無く、こちらの動きにもしっかり着目しておく必要が有りそうです。
＜自動車重量税、自動車税の現状＞ 
（出展 国土交通省・総務省）
■自動車関連税資料
自動車取得税（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000249719.pdf
自動車税（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000249721.pdf
軽自動車税（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000249723.pdf
自動車重量税（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/common/000210008.pdf
新エコカー減税（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/common/000205323.pdf
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・「軽自動車税」増税か? 自動車取得税廃止で総務省が正式提案へ!
https://clicccar.com/2013/11/05/235029/
・2015年 自動車取得税廃止で「軽自動車税」増税の動き!
https://clicccar.com/2013/10/22/233822/
【画像ギャラリーをご覧になりたい方はこちら】 https://clicccar.com/?p=239815
