平塚 直樹 
目次
■自動車税や軽自動車税に関する意識調査
クルマを所有していると、毎年支払わなければならない「自動車税種別割」や「軽自動車税種別割」。5月がそれらの納税時期で、毎年4月1日時点でクルマを所有している人全員に納税義務があります。
愛車の車種や年式によっては、かなり負担が大きい場合もありますが、実際にクルマを持つユーザーは、自動車税種別割や軽自動車税種別割について、どう感じているのでしょうか？
定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルでは、自家用車を持つ男女1451名を対象に、自動車税種別割や軽自動車税種別割の支払い負担などについて調査を実施。
その結果、これら税金の支払いを負担に感じる人は82％、支払いを意識して4月前にクルマを手放した人も26.1％いるほか、税金の軽減制度などを知らない人も53.5%いることなどが分かりました。
●2.5人に1人が自動車税を考慮し車種を選ぶ
今回の調査は、2022年4月1日～4月12日の期間、インターネットによるアンケート形式で行われたものです。なお、当調査のレポートでは、自動車税種別割や軽自動車税種別割をすべて「自動車税」として表現しているため、この記事でもそれに準じています。
アンケートでは、まず、「自動車税の支払いについてどのように感じるか」について質問。その結果は以下の通りです。
1位：「負担に感じる」 48.5%
2位：「かなり負担に感じる」 33.5%
3位：「どちらともいえない」 13.2%
4位：「妥当な金額だと思う」 4.8%
「負担に感じる」と「かなり負担に感じる」を合わせると、82%の人が自動車税の支払いを負担に感じていることがわかります。
調査では、次に、自動車税の支払いを「かなり負担に感じる」または「負担に感じる」と回答した人へ、「クルマを買う際に、自動車税を理由に車種を決めたことがあるかどうか」も質問。結果は次の通りです。
・「決めたことはない」：56.1%
・「決めたことがある」：43.9%
「決めたことはない」という人の割合がやや多い結果となりましたが、一方で、「決めたことがある」人も43.9%いて、2.5人に1人は、自動車税の負担を考慮したクルマ選びをしていることも分かりました。
また、調査では、その人たちに「どういった車種を選んだのか」も聞いたところ、約半数が軽自動車を選択していることも判明。
ちなみに、自動車税はクルマの総排気量によって税額が異なりますが、軽自動車（軽自動車税種別割）では、一律1万800円（平成27年4月1日以降に新規登録された自家用乗用車の場合）。さまざまな車種の中で、最も税額を抑えることができます。
そのため、毎年の自動車税を負担に感じている人は、軽自動車に乗り換えるケースが多いのでしょうね。
●乗り換えなどを4月1日の前にやる人が26.1%
調査では、さらに、自動車税の支払いを「かなり負担に感じる」または「負担に感じる」と回答した人に、「自動車税の支払いを意識して4月1日より前に車を手放したことがあるか」について質問。結果は、
・「ない」：73.9%
・「ある」：26.1%
となり、「ある」という人が26.1%もいることが分かりました。
ちなみに、前述の通り、自動車税は、4月1日時点でのクルマの所有者に対して発生する税金。4月1日より前に愛車を乗り換えたり手放したりすれば、自動車税の出費を避けることができるのです。
●税金の軽減制度を知らない人が半数以上
また、調査では、自動車にまつわる税金の軽減制度、「グリーン化特例や環境性能割を知っているか」についても質問。結果は、
・「知らない」：53.5%
・「知っている」：46.5%
となり、知っている人より知らない人の方が多いことが分かりました。
なお、グリーン化特例とは、排出ガス性能および燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に対して自動車税種別割を軽減する制度。
現在は、ガソリン車に対する税金の軽減制度は終了しており、乗用車の場合、対象車種は電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減又は平成30年排出ガス規制適合）。2021年4月1日から2023年3月31日までに新規登録した車両へ適用され、概ね75%が軽減されます。
また、環境性能割とは、自動車税とは関係ありませんが、自動車を取得したときに課税される税金のこと。2019年10月1日から、自動車取得税が廃止され、新たに導入された制度です。
税率は、自動車の燃費性能などに応じて取得価額に対し掛かり、自家用の登録車で0%（非課税）、1％、2％、3％のいずれか。営業用の登録車と軽自動車は0%（非課税）、1％、2％のいずれかになります。また、新車・中古車を問わず対象となります。
この税金の場合も、環境負荷が少ない車種の方が課税額が少なくなります。ちなみに、非課税の対象になるのは、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車などや、クリーンディーゼル車の2020年度燃費基準達成車です。
もし、これからクルマを購入する人で、税金が気になるのであれば、これらも考慮してクルマ選びをしてみてはいかがでしょうか。
（文：平塚直樹）
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