塚田勝弘 
ここでは、とくに高齢ドライバーへの対策を考えたいと思います。超高齢化社会に進む日本（高齢者の人口が増えるのではなく、高齢化率が高くなる）では、衝突被害軽減ブレーキが装着された車種や時間帯、天候（雨天時以外）を限定した、限定条件付免許証の導入も警察庁が有識者会議などで検討中です。
しかし、まだ導入まで時間が掛かるはずで、「いまどうすればいいのか」という問題があります。まず考えられるのは免許証の返納でしょう。池袋の事故でも「運転をやめる」と周囲に話していたという一部報道もあります。しかし、郊外ではクルマがないと生活が成り立ちませんので、クルマがない生活へのフォローも大きな課題。運転免許証を自主返納すると、タクシーやバスの料金割引制度などがあるほか、「運転経歴証明書」が交付され、公的な身分証明書としても使用できます。
認知症の方の中には、免許証を返納してもクルマを運転して事故を起こす例もありますから、クルマの鍵を隠す、バッテリー（マイナス端子）を外しておくなどの対策も有効かもしれません。
どうしても運転せざるを得ない場合もあります。新しいクルマ（衝突被害軽減ブレーキ搭載車）に乗り替えるのをはじめ、トヨタとダイハツは、後付けの「踏み間違い加速抑制システム」をディーラーで販売しています。車種は限られますが、池袋の事故でも加害者が乗っていた先代プリウスなども含まれています。もちろん、こうした衝突被害軽減ブレーキは、作動条件があり万能ではありません。
ほかにも、市販品では、オートバックスセブンの「ペダルの見張り番」という後付けの衝突被害軽減ブレーキ装置もあります。
さらに、オートバックスセブンでは、「クルマ×IoTによる運転見守りサービス」を含む新ブランド「WEAR+i（ウェア アイ）」を立ち上げると発表済み。「クルマ×IoTによる運転見守りサービス」では、各種センサーを内蔵した機器を大切な人のクルマに取り付け、現在地などの位置情報や移動情報、急ブレーキなど危険運転等の運転情報を家族に提供。万が一事故が発生した場合には、専用のコールセンターから運転者に電話し、状況に応じて救急や警察への連絡を行う予定というものです。
注目なのが広島県のジャパン・ハイブリットサービスが2019年6月17日に発売予定としている「とまるんデス」。同社では、アクセルペダルへの誤って踏み込んだ力を、ブレーキペダルを踏み込む力に置き換えるという、革新的な構造だそうです。
また、緊急ブレーキは作動しないものの、警報を鳴らす装置は、各社から警報機能付ドライブレコーダーや警報装置として発売されていて、モービルアイなど市販車の安全装備で実績のあるメーカーも参入しています。
ほかにも、損保ジャパン日本興亜などの損害保険会社による、高齢者の運転見守りサービスや、スマートドライブによる「SmartDrive Families」の高齢者見守りサービスなどもあります。
日本の高齢化社会は、悲劇を起こさないためにも、確実な踏み間違いを抑止する装置または仕組みが必要必至の状況にきていると思われます。
（塚田勝弘）
