HVやPHV、EV、FCVといった電動車両の普及が急速に進みつつあるなか、将来的には、自動運転やコネクティッド・カー(つながるクルマ)、車々間通信、インフラ(道路等)との通信を実現するための制御技術の進化が予測されており、自動車業界では新技術による新たなリスクへの対応が求められています。
そうした情勢を踏まえ、日本国内に自動車向けの本格的な試験設備を導入したのはUL Japanでは同センターが初となるそうで、電波・電磁性能評価に加え、高圧電流、振動、高/低温、高湿度、水、粉塵等に対する耐性評価等が行えるそうです。
特に自動車部品メーカーでは、国内外向けの製品を開発する際に遵守しなければならない法規制や課題が山積しており、複雑化する傾向もあります。
おりしもトヨタグループでは、自動運転車など、次世代技術の開発で研究開発費が拡大しており、UL Japanではこうした状況を好機と捉え、同社が長年に渡って蓄積して来た経験や充実した試験設備、地理的な利便性を活かして自動車機器関連企業の開発業務を支援していく考えのようです。
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