三菱自動車が6月17日、国土交通省へ燃費試験不正に関する再報告を実施するとともに、対象車ユーザーへの賠償額の考え方について公表しました。
また、不正に至った経緯や不正に関与した部署についても同日付けで公表。
同社によると、社内文書保管期間(10年間)である2006年まで遡って再調査した結果、過去に販売した車種でも不正行為があったとしており、現行販売車以外に1991年から法規で定める「惰行法」とは異なる独自の「高速惰行法」による走行抵抗値を17車種で使用していたそうです。
これにより、不正対象車は当初の62万5,000台から200万台超にまで膨らむことになり、補償額は少なくとも1,000億円以上に上る模様。