国内市場では2014年4月の消費税増税前に駆け込み需要が発生しましたが、増税後は新車販売で前年割れが相次ぐ結果となりました。
登録車については消費増税から1年後の昨年4月にようやく前年割れから脱し、徐々にもち直しながら現在に至っていますが、軽自動車は昨年4月の軽自動車税増税の煽りを受けて、一旦増税前に駆け込み需要が発生したものの、その後17ヶ月連続で前年割れが続いており、先頃の燃費不正問題がその状況に拍車をかけています。
今や国内の自動車市場活性化が喫緊の課題となっており、JAMA(日本自動車工業会)の西川廣人会長も5月の就任挨拶で「自動車ユーザーに対する過重な税負担の軽減は不可欠であり、引き続き自動車税制の抜本的な見直しを強く訴えていく」としています。