消費税引き上げ延期で自動車取得税の廃止も2019年に!?

安倍政権は当初2015年10月の予定だった消費税の再増税（8%→10%）を経済再生とデフレ脱却を優先するため、2017年4月に先送りしており、これに伴い、同時に予定されていた「自動車取得税（地方税）」の廃止も先送りされて現在に至っています。

政府はその一方で自動車取得税の廃止に伴う財源確保のため、新車購入時にクルマの燃費に応じて最大3%課税する「環境性能課税」（地方税）の導入を予定しており、税制改正大綱でも「消費税率10%時に導入する」としています。

自動車税制の見直しにはエコカー減税適用基準の見直しも含まれており、結局、税の軽減どころか税の付け替えに過ぎないとして、JAMAを筆頭に自動車業界が強く反発しています。