Avanti Yasunori 
来年2019年10月の消費税増税（8%→10%）に伴う販売の落ち込みなどを踏まえ、経済産業省や自動車メーカー各社が自動車関連税の減税を求めています。
自動車には様々な税金が課されており、自動車保有にかかる「自動車税」は1,000～1,500ccの乗用車の場合、3万4,500円/年の負担となっています。そこで政府は車検の際に課税する「自動車重量税」の税率を現状維持する一方、毎年課税している「自動車税」を減税する方向で検討を進めています。
そうしたなか、日経新聞（12月4日）によると、政府は「自動車税」の減税規模を1千億円超とする調整に入ったそうです。自動車関連税制の抜本改革に向け、数年間かけて減税に取組む考えのようで、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込むそうです。
消費税増税以降に購入するクルマの中で、燃費性能に優れた車種を対象に減税する案を検討している模様で、必要財源はエコカー減税対象車種の縮小や、購入翌年度の自動車税を軽減する特例制度の廃止等を検討。
消費税増税後の「自動車取得税」廃止や、それに代わる新税「環境性能割」の導入を含め、今後の政府の自動車関連税見直しに向けた動きが大いに注目されます。
