消費税引き上げ延期で自動車取得税の廃止も2019年に!?

そうしたなか、安倍首相が2019年10月まで消費税率再引き上げの先送りを決めたことで、予定していた「自動車取得税」廃止やそれに伴う「環境性能課税」の導入についても再度先送りされるとの見方が強まっています。

しかし、本来は消費税との2重課税になっている「自動車取得税」を即刻廃止し、代替財源に新税を導入するのではなく、自動車関係税以外から創出すべきなのはいうまでもありません。

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既に国の総税収の約1割に達している自動車関係諸税にこれ以上依存し続けた場合、新車販売の落ち込みがさらに深刻化、日本経済の原動力である自動車産業自体を弱体化させる可能性もあります。

政府は自動車関係税に過度に頼らない税収手段を構築することが急務といえそうです。

（Avanti Yasunori ・画像：JAMA、JAF）

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